湯梨浜町議会 2022-07-28 令和 4年第 6回臨時会（第 1日 7月28日）
ただ、訪問というのはヘルパーさんが自宅に行かれるっていうパターンだけを想定した補助をするということだったんですけど、湯梨浜町といたしましては結局訪問とは一定人が動くとなったら通所サービス、送迎、毎日毎日その自動車が稼働するということになると燃料費に占める割合がかなり高くなる。一昨年、昨年の４月からと今年の４月で燃油の価格差が２４円出ております。
ただ、訪問というのはヘルパーさんが自宅に行かれるっていうパターンだけを想定した補助をするということだったんですけど、湯梨浜町といたしましては結局訪問とは一定人が動くとなったら通所サービス、送迎、毎日毎日その自動車が稼働するということになると燃料費に占める割合がかなり高くなる。一昨年、昨年の４月からと今年の４月で燃油の価格差が２４円出ております。
24時間の見守りが必要で、不安でいっぱいでしたし、毎日看護師さんやヘルパーさんを家に迎えることの戸惑いもありました。退院準備の会議で訪問看護ステーションの方が、私たちプロに任せてくださいと力強く言ってくださったことと、病院の担当医も、必要なときにはいつでも再入院できますからと言ってくださったことが、在宅医療を決断させてくれました。
もともと介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働が原因で人手不足が起こり、大きな問題となっていましたが、コロナ危機で職員の過重労働は一層苛酷になり、ヘルパーや施設職員が暴言、ハラスメントを受ける、そういった事例も急増しています。 意見書には、人材不足解消に資する支援の拡充と、機器導入を促進し、安全性を評価の上、人員配置基準の見直しとあります。
そういう意味で、そういう支援に当たっておられるヘルパーの事業所ですとか、地域包括支援センターですとか、中部聴覚障がい者センター、視覚障がい者中部支援センターといったような障がいの関係団体、あるいは関係する方々の手助けをしていただくよう、再度お願いをしていきたいと思っております。また、ファクスの受付もしておりますので、その利用についても御案内をしていきたいと思います。
いわゆるごみ屋敷と言われるような状態となり、近隣の方からの相談で対応に当たったところ、当事者の方は自立した生活が困難と思われるものの、介護認定であったり障がいの診断がないために、介護保険制度や障害者福祉制度の対象外となられ、状況の改善に向けたヘルパー利用など、各種福祉サービスが利用できず、公的な支援をお届できない場合等があります。
質問要旨は３点で、１点目が産後健康診査について、２点目が産後ケア事業・産前産後ヘルパー事業について、３点目が男性の育児参加についてであります。 １点目の産後健康診査ですが、産後鬱の予防等を図るため大切な健診であります。ほとんどの人が医療機関に出向いて受診をされておりますが、訪問による健診もあります。
先ほど紹介した事例の場合は、現在介護保険や障がい福祉サービスを受けて、障がい者施設で月10日のショートステイと、週３回のデイサービスを利用し、在宅での食事が全てが流動食で、ヘルパーが作っているという状況が勘案されて、対応方針が示されたものと思います。 しかし、このケースの場合の対応の問題点として、１つ目は、まず相談を受けたケアマネジャーが、県の相談窓口を紹介するだけでした。
こうしたことが少しでも早い段階でキャッチされるように、例えば地区民生委員や訪問介護ヘルパーの方々との連携を図り、高齢者世帯、独居世帯のペットの飼養状況の掌握に努めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。 伊達市長。 ○市長（伊達憲太郎君） 動物愛護施策について２点お尋ねをいただきました。
検証とかありましたけども、その中で産前産後、ヘルパー派遣とありますが、年間どれくらいのニーズがありますでしょうか。利用料が１時間当たり６００円となっておりますが、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 昨年は、１件の御利用をいただいているところであります。 ○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
国が言うようなこの弾力的な運用ができればいいんですが、実際は、ヘルパーの不足、高齢者の急増、要支援者へのサービス提供の報酬単価が低く設定されていることなど、都会の一部では要介護認定の軽い人が介護保険のサービスを受けることすら難しい状況が現実生まれています。また、緩和型サービスにおいても、実施主体や担い手がいないことから、全国的に実施できない自治体は多いのが現状です。
町では、各種取組ということで、産後ケア事業だとかヘルパー、それから一時保育、ファミリー・サポートということでの産前産後を含めてサポートの体制は今取っておるところであります。幸いといいましょうか、このコロナ禍での産後の鬱の診断を受けた方、相談に来られてそういうこともあるかということで診断を受けた方っていうのは現在ございません。
１、スイカヘルパーの導入、育成戦略、２、北条砂丘ブドウの産地を守る後継者・サポーター育成、３、砂丘ナガイモねばりっこ、ラッキョウの地理的表示取得戦略。 第２ステージ農業を価値あるものとする取組というのがございますが、この中ではつながることの意味、大切さに重点を置いておりますが、この現在のコロナ禍の中どういうふうに取り組んでいくのか。非常に重要であるけども、大変難しい取組であると思っております。
都市部では深刻なヘルパー不足になっています。求人倍率１５倍とか、特にホームヘルパーは他の介護職よりも４倍とかいうふうに言われています。現在、コロナによる影響、米子ではあまり目立たないようですけれど、しかし県内の介護福祉士養成校の令和２年度の入学者の数は、定員の２５％程度しかありません。介護士の不足や高齢化についてどう対応するのか、答弁を伺います。 ○（前原副議長） 景山福祉保健部長。
とにかく相談員もなんですけど、ヘルパーさんなども大変不足しておりまして、そういった意味でも、教育上、障がい者に対する理解を深めていくことが重要だと思っております。福祉教育、特に障がい者に対する取組の現状をお聞かせください。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 松本教育長。
自然減の対策として「子育てするなら境港」を標榜した子育て支援の充実や産後ヘルパーの派遣や家庭訪問支援などによる身体的、精神的負担の軽減、保育料のさらなる引下げや保育の質の向上を図るとともに、短時間勤務の導入などを働きかけ、子育てをしながら働き続けることができる職場環境づくりを進めたい。
同項２目と次ページの３目は地域支援事業への繰入金で、２目は介護予防サービスのうちデイサービスやヘルパー派遣など介護予防・総合事業費の12.5％を、３目は地域包括支援センターの運営費や在宅医療介護連携など包括的支援事業・任意事業費の19.25％を繰り入れております。 めくっていただきまして、146ページ、147ページでございます。
産後ヘルパーの派遣や家庭訪問支援などによる身体的・精神的負担の軽減、保育料のさらなる引下げや保育の質の向上を図るとともに事業者の方々に短時間勤務の導入などを働きかけ、子育てをしながら働き続けることができる職場環境づくりを進めたいと考えております。
ヘルパーが足りないという声を、必要なときに使えなくて大変困ったという訴えを何度か聞いています。介護保険よりも報酬が少なく、介護保険も少ないんですけど、それでありながら、障がいによって介助の仕方も様々で難しいからだというふうに聞きます。緊急にヘルパーの養成をすべきではないでしょうか。また、待遇の改善も急ぐべきと考えます。国に報酬の引上げを強く求めていただきたいが、いかがでしょう。
人手不足の中、機能回復にはヘルパーさんなど、人手と時間がかかります。介護体制の強化を含め、事業所や従事者がサービスの継続、再開を安心してできることが大切です。それに対してどういった支援が必要になるのか、今からしっかり注視して考えていただきたいと思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 阿部福祉保健部長。
被災者アセスメント調査票につきましては、かかりつけ医やデイサービス、ヘルパーなどの福祉サービスの利用状況、障害者手帳の有無、妊娠の状況、乳幼児の有無などの情報を記載する調査内容となっておりまして、記載状況の確認のほか、医療、保健、福祉関係者の情報連携の円滑化に活用できるものと伺っております。